国民健康保険のしくみ
国民健康保険は最後のセーフティネットと言われています。
民間企業に勤める人の多くが加入
健康保険は、会社に勤める人が万一の際の病気や怪我、また出産や死亡に備えて、収入に応じて従業員と企業が保険料を折半し、いざと言う時に必要な医療費や手当てを支給する公的医療保険です。民間企業に勤める多くの人がこの健康保険に加入しています。また、勤務中の事故は労災が適用されるため、健康保険の適用はありません。
健康保険組合の種類
会社員やOLが加入する公的医療保険は、会社の規模や従業員数、自社独自の健康保険組合の有無によって異なります。従業員数が一名以上の法人事務所、五人以上の個人事務所では政府が管理する政府管掌健康保険に、常時７００人以上の従業員を抱えていて事業主の申請があった場合は、厚生労働大臣の許可を得て組合管掌健康保険として、独自に健康保険組合を運営する事が出来ます。
保険料の決め方
国民健康保険が前年度の所得をもとに決定されるのに対し、健康保険は給料に諸手当を含めた合算の月額を一定の幅で区分した標準報酬にあてはめ、医療保険の金額を計算しています。かつては給与と諸手当のみでしたが、平成１５年から計算方法が変わり、賞与の額も医療保険の計算に含まれることになりました。また、保険料率や会社と従業員の保険の負担割合は、法律の範囲で自由に設定する事が出来ます。
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