医療保険制度を正しく理解する

日本では、性別や年齢に関係なく、公的医療保険への加入が義務付けられていますが、加入する公的医療保険は、自分の職業によって異なります。一般的に、「健康保険」とだけ呼ぶ場合は、サラリーマンやOLが加入する「被用者保険」を意味する事が多いです。被雇用者本人だけでなく、扶養家族も保険給付を受ける事が可能ですが、扶養者の収入制限があります。

自営業の方やフリーター、無職、会社が健康保険組合に所属していない場合などに加入する事になるのが「国民健康保険」です。被用者保険と区別するために「国保」と呼ばれる事が多いです。医療費の負担割合は、健康保険と同じで、健康な成人の場合、負担は三割と定められています。昨年度の所得を元に決定され、計算方法も市区町村によってまちまちなので、健康保険料は地域によっても差が出ます。

共済組合は、公務員のための保険です。国の省庁や国立病院で働く国家公務員のための国家公務員共済組合と、公立学校や警察、各都道府県庁や市役所等で働く職員が加入します。また、公務員を退職した後は会社員や自営業の方と同じく、任意継続をするか、国民健康保険に加入するか、別の会社に就職して医療保険に加入するか、選択肢のうちどれか一つを選ばなければいけません。