医療保険制度を正しく理解する

国民が等しく同じ医療を受ける事が出来て、最低限の保障が受けられるようにと制定されたのが公的医療保険です。被保険者は保険料を納めることで、病院に掛かった時に、保険対象外の治療でなければ三割の負担で済み、残りの七割を加入している保険組合から支払ってもらう事が出来ます。世帯主の職業によって加入できる保険が異なり、また地域によっても保険料に差があります。

公的医療保険は、日本にいる人全員が等しく健康的な生活を送れるようにと整備された保険であるため、外国籍の方でも加入が義務付けられています。就労資格を持っていて、会社の保険に加入できる場合は健康保険に、会社の保険に加入していない、あるいは日本に住んで1年以上になるといった場合は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険への加入には、パスポートと外国人登録証明書が必要になります。

公的医療保険の現在の最大の課題は、高齢化に伴う問題です。支払う医療費の額の多さに対して、若い世代が減っているため保険料を徴収できず、赤字に陥っているのです。２００３年の国民全体の医療費は約３１兆円ですが、そのうちの４割を高齢者の医療費が占めています。そのため財政が圧迫され、解散する健保組合も少なくありません。